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電磁波の健康被害
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電磁波の健康影響に予防原則の適用決定!

「予防原則を適用するかどうかではなく、どのように適用すべきかを議論する。電磁波に対して予防原則を適用するためのフレームワークとガイドラインを作りたいと思っている」
WHO電磁波プロジェクトの責任者のレパチョリ博士が「電磁波への予防原則の適用」という国際会議のオープニングフォーラムで明言しました。
この会議はWHOとEC(欧州委員会)の共同主催で2003年2月24〜26日にルクセンブルグで開催されたものです。
WHOはこれまで、安易な予防原則の適用は科学的知見の軽視につながり、公衆の不安を煽るだけだと、否定的な態度でした。2000年のIARC(国際ガン研究所)による「ヒトに対する発ガン可能性あり」の評価により徐々に態度が変化し、今回ようやく正式に予防原則の適用を公表したのです。
さて予防原則を適用すると何が変わるのでしょうか?
電磁波の健康影響に予防原則の適用決定! 低周波磁場4mG以上の小児白血病リスクは、多くの疫学調査で確認されています。しかし作用のメカニズムが未解明なので、科学的な証拠が不十分として、現在の国際ガイドライン作成の評価の対象に入っていません。
予防原則とは、このような小児白血病のリスクに対して、完全な科学的証明を待つことなく、何らかの予防対策を実施するということです。すでに世界各地では予防原則が実施されるケースも増えてきています。米カリフォルニア州では、電磁波による小児白血病死亡数を推定し、送電線の電磁波低減工事コストと十分つり合うものだと評価。スイスでは、国際ガイドライン値のさらに1/100も厳しい予防基準を設定しています。
WHOの決定は、このような各国の動きを後押しするものです。年内作成予定の低周波電磁波のリスク評価報告書に、一章をもうけ、予防措置の政策についてを明示する予定。
日本子孫基金で主張している配電線の3つ編み化も、まさに予防原則といえるものです。国際世論は私たちの主張の正しさを裏付けています。

植田
(『食品と暮らしの安全No.169』 2003.5.1発行)